生涯未婚率の推移（男性）は１９２０年には１．８％が２００５年には１６％まで増加している現状です。
日本はかつて少子化対策に成功したことがあった
日本の人口の推移は
鎌倉幕府成立 ７５７万人
江戸幕府成立 １２２７万人
明治維新 ３３３０万人
と人口が伸びてきている中で１９３０年代に急激に人口増がとまった時に当時の政府がとった少子化対策は
婚姻年齢を３年早め出生率平均５児 ・婚資貸付制度（結婚費用の融資） ・独身者に負担を加重する など結婚がキーワードだった。
それから８０年少子化が加速し経済減速や社会保障制度の破綻が懸念される今の日本
１９７４年に政府が打ち出した今では驚くべく方針が一因だった。
子どもは２人までといったスローガンを打ち出しました。
出生率をともかく抑えようと躍起になっていた時代だった。
当時はオイルショックによるエネルギー危機など世界的な人口増加が問題になっていた。
その後２．０前後を推移していた合計特殊出生率は予想を超え減少し続けたが８０年代後半には高齢化が問題になってきていた。
その時にはまだ出生率を本格的に上げようとする機運はなかった。
実際に田中角栄（１９７２年）、鈴木善幸（１９８１年）、中曽根康弘（１９８２年）、竹下登（１９８７年）の時は高齢化の問題としていた。
細川護煕（１９９３年）の時にやっと少子化について問題視されてきた。
なんと２０年近く出生率低下が問題視されていなかった。その頃合計特殊出生率は１．５まで低下していた。
これ以降強い子育て支援に意欲を燃やしたのは小泉純一郎（２００１年）、初の少子化大臣に井口氏を任命し少子化対策元年だった。
その後出生率は過去最低を記録しその後少し持ち直したが低い水準のままだ。
専門家は政府の対策が保育などに偏り過ぎたという、出産する前あるいは結婚する前の政策、
結婚した女性の子どもを産む数がここ４０年で大きく変わってはいない
１９７２年 ２．２０人
１９９２年 ２．２１人
２０１０年 １．９６人
一方各年代による女性の未婚率数は激増した。
１９７０年 ２０１０年
２５歳〜２９歳 １８．１％ ６０．３％
３０歳〜３４歳 ７．２％ ３４．５％
少子化の原因の一部は未婚、晩婚だったのだ。
近年非正規雇用者の増加が未婚、晩婚化、少子化の原因のひとつだったのだ。
２０代、３０代の既婚率
正社員 ２７．５％
非正規雇用者 ４。７％
非正規雇用者の増加や年収の格差に結婚に踏み切れない若者達この対策をすることが日本の未婚化、少子化改善に繋がるのだが・・・
厚生労働省は非正規雇用者に厚生年金と健康保険の適用拡大の方針だが法案成立の見通しはたっていない。
山田昌弘氏の調査によると東京の未婚女性に結婚相手に期待する年収は６００万円以上の女性が３９．２％に対して
しかし東京の未婚男性で年収６００万円以上の男性は３．５％しかいない。
山田氏によるとまずは収入不安定な人が増えてきた、あとは男女共同参画という考え方がなかなか広がらなかった。つまり結婚したら主に男性が生活費をまかなうという意識もそうだし制度的にそうなっている。
男性が正社員でなければ年金や保険料を払わなければならない、非正規雇用の男性と結婚したならば保険料を払わなければならない、正社員と結婚すれば払わなくても良い、このように正社員と非正規雇用の方との差があまりに大きくなっていると指摘する。
法律上の婚姻関係にない男女の間で産まれた子を婚外子と言われ少子化対策のキーとなると言われている。
婚外子が多い欧米では出生率の低下に歯止めがかかっているという統計もあり婚外子が少子化抑制の要因と考えられている。
未婚の母は税制上不利な立場にあると専門家は指摘している。
未婚の母ですと寡婦控除を受ける事が出来ない、寡婦で年収１２５万円以下であれば住民税がかからない。
さらに家賃が半額になり医療費自己負担はゼロになる。
区別される理由はただ結婚しなかったから・・・
それ以外は他のシングルマザーとなんら変わりない。
婚外子に対する法的見直しの必要性とは・・